「ベーシックインカム」という制度をがあります。
職業のAI化がささやかれる中、すでにベーシックインカムの導入を検討している国もあるようですが、その必要性や財源などにも様々な疑問があります。

べーシックインカムとはどういった制度で、どういったメリットや、その反面にあるデメリットにも触れていき、その必要性や財源などにも触れていきます。
また、ネットでも2ちゃんねるの創設者である「ひろゆき」さんにも取り上げられるベーシックインカム。
そのべーシックインカムが導入されれば、他の年金や負担されていた医療費にどういった影響があるのか説明して、シェアハウスにも似たベーシックインカムハウスなど べーシックインカムに関連した事を調べてみました!

べーシックインカムとは

べーシックインカムとは、簡単に言うと「政府から全国民が最低限度、生活が営めるようにする保障制度のひとつ」です。
つまり、「政府から毎月無償で貰えるお金」という表現も出来ます。
但し、ある所得の水準に達していない人に対して税を還元する「生活保護」とは違い、貧困対策ではないため、給付条件もなく誰でも貰える制度でもあります。

また、「生活保護」とは違い、年齢・性別・所得の有無を問わず、すべての人に所得保障として定めたれた一定金額の現金を支給するといった制度であり、所得が有る無しに関係なく、所得があるからといって減額もされません。

では、なぜこのベーシックインカムが世界的にも注目されているのかというと、ひとつの理由は「無条件で支給し、社会保障制度を簡略化し、行政上のコストを削減する」という目的も備えた制度なのです。

ベーシックインカムの実験導入国(フィンランド等)


現在、日本ではベーシックインカムの実地予定はありません。
しかし過去において実験的にある一定の期間ベーシックインカムを実験的に導入した国があるので紹介しましょう。

カナダ・マニトバ州


1974年から1979年にかけて実質4年間の間、ベーシックインカムの導入実験が行われました。
検証結果としては、ベーシックインカムの導入で労働をしなくなった人は1%であり、しかもその1%の理由は「子どもの世話をする」「家族といる時間を増やす」というのが大部分でした。
つまり、労働意欲の低下はそれほど大きな問題には至らない可能性があるという検証結果が出たという事になります。

カナダ・オンタリオ州


カナダ・オンタリオ州では、2017年7月から3年の予定で行われていたベーシックインカムの導入実験が開始。
内容は年収3万4000カナダドル(約292万円)以下の人は年間最大1万7000カナダドル(約146万円)、年収4万8000カナダドル(約412万円)以下のカップルは年間最大2万4000ドル(206万円)が支給された。
しかし、2018年7月31日(現地時間)、ベーシックインカムの導入実験を打ち切りとなる。

アメリカ合衆国アラスカ州


アラスカ州では、「アラスカ・パーマネント・ファンド(アラスカ永久基金)」というべーシックインカムに類似する制度が導入されている。
一人につき(一歳以上の赤ちゃんも含みます)一年で約1000ドルから2000ドルが支給されます。
日本円にすると年間で約11万円から22万円が支給される事になります。
(日本円を110円と想定した場合)
但し、この制度での受給資格を得る条件は厳しいものであり、更に財源としては天然資源から得られる税収を財源としている為、資源の枯渇と同時に制度の維持が困難になります。

アメリカ合衆国カリフォルニア州ストックトン市


低所得層に属する100世帯に対して、18カ月にわたって毎月500ドルを支給するといった実験的検証です。

オランダ・ユトレヒト


オランダの都市ユトレヒトでは、4種類のべーシックインカムが実験されている。
内容は以下の通り。

1、職探しを条件とする失業手当として毎月970ユーロを支給。
2、無条件で毎月970ユーロを支給。
3、毎月970ユーロを支給し、更に社会奉仕活動に参加した場合、追加金125ユーロを支給。
4、毎月970ユーロを支給し、更に社会奉仕活動に参加した場合、追加金125ユーロを支給するが、社会奉仕活動に参加しなかった場合、あらかじめ支給した追加金を返還する。

イタリア・リヴォルノ


イタリアのリヴォルノでは、2016年から最も貧しい100世帯に毎月500ユーロを支給する実験が行われている。

フィンランド


2017年1月1日から2年間にわたり、無作為に選出された25~58歳の失業者2000人に毎月560ユーロを支給。
ユーロ圏で初めての取り組みとして多くの国から注目され、政府はベーシックインカムの導入により失業者の就業意欲が高まることを期待していましたが、新しい制度を導入するとし、2018年12月で実験を中断する事が決定しました。
このフィンランドで行われたベーシックインカムの導入実験の効果をまとめた調査結果・知見は2019年末まで発表されない予定だそうです。

また、他にも様々な国でベーシックインカムの導入実験は実地されたり検討されています。

ベーシックインカムという制度のメリット

ベーシックインカムとは、政府がすべての国民に対して、最低限度の所得保障をこないある一定の現金を定期的に普及するという政策(制度)です。
つまり、簡単に言うと「全ての国民に政府が、一定の現金を毎月支給する」というような制度です。
日本では、正式にベーシックインカムが実地された事はありませんが、各国では実験的な検証(パイロットプロジェクト・限定された運用条件で試験をする計画)が何度か行われています。
そのベーシックインカムという制度には、もちろん目的もありメリットとデメリットがあるのですがメリットを挙げてみると、このようなものがあります。

行政にかかる費用を削減する


ベーシックインカムを導入する事により、すべての国民の最低限度の生活は保障されるため、現行の生活保護や雇用調整助成金、年金、児童手当、等に当てられていた運営費や人員を簡略化して、掛かっていた費用を削減する事ができます。
(その削減された費用を、ベーシックインカムという制度を行う為の財源となる仕組みです)

労働意欲の向上


ベーシックインカムは、生活保護のように「一定の収入があると打ち切られる」、ということがない制度であり、支給された現金は他に働いて得た所得があっても、打ち切りや減額されるという事はありません。
つまり、働いて得た収入が増えてもベーシックインカムでは、一定の現金が支給され続けるのです。
そのため、働けば働くほど収入は増えますし、職業を決める際にもある一定の現金は支給されるため、就職活動の幅は広がり、また自分で起業する等の選択種も選びやすい状況を作れる可能性もあります。
また、労働者が「自分がつきたい仕事をするために学ぶゆとり」も持ちやすくなるため、従来生活費を稼ぐために手っ取り早く何でも良いから仕事に就く、といったような事から開放される可能性があります。
職業選択の自由が生まれるという事は、人員不足で空洞化された職業にも就職を望む人材が現れる可能性も高まり、労働意欲が向上する事も期待されます。

労働環境の改善


ベーシックインカムによって生活に必要な最低限の収入が得られるという事は労働者にとって悪い環境や、悪い待遇の会社で不満を持ちながら働く必要がなくなるという事です。
それは企業側からすれば、労働環境に関してなんらかの対応を摂ろうとしなければ、優秀な人材はもちろん会社に従事する人材も、今後成長していくであろうと思われるような人材も来てくれないという事です。
ですので企業は労働環境の改善をより重要視しなければならなくなり、同様の理由から、劣悪な待遇で労働者を酷使するブラック企業なども淘汰されるのではないか、期待されています。
その他にも「プライベートの充実」「教育問題への取り組みの向上」など
様々なメリットが期待されます。

ベーシックインカムという制度のデメリット


それでは、ベーシックインカムという制度の考えられるデメリットをあげてみましょう。

個人への責任負担(使い道の自己責任)


ベーシックインカムによって支給される「現金」には支給に際しての資格や条件が一切存在しません。
もちろん支給された現金の使い道については「個人の自由」です。
人によっては、将来のために貯蓄する人もいれば、投資する人もいるでしょう。
人によっては、生活費に当てる人もいるでしょう。
その反面、今を楽しむために使い切る人もいるでしょう。
使い方は自由である為、自分で管理する事になるのです。
しかしその際に、「必ず毎月入るお金があるのだから」という事で借金をする人もいる可能性も否めません。
つまり、自己管理がきちんと行えるかそうでないかによって、プラスの要素もマイナスの要素も作り出してしまう事が有り得るというわけです。

労働意欲の低下


最低限の生活が保障されるベーシックインカムでは、待遇面に不満を抱えながら仕事をする必要がなくなります。
しかし最低限の生活が保障されるいう事は「働かなくても最低限の生活できる」という事にもなります。
つまり、労働意欲の低下させる事に繋がる可能性があるという事です。
こうなってくると問題視されるのが、労働人口の低下を招き、必要な公共事業の実施すらままならない、という事態に陥ってしまうという脅威なのです。

財源の確保


日本で考えられるベーシックインカムを実施しようとした場合、財源としては医療費を除く社会保障費を財源として「あてる」という事が濃厚です。
現在、日本で使われる社会保障費の総額は約110兆円といわれています。
その内、医療費を除く年金・失業保険・生活保護などにあてられている社会保障費が、約75兆円といわれておりベーシックインカムはこの「75兆円」をあてて運用しようと日本ではしているのです。

その「75兆円」という財源の場合、日本国民一人あたりの月額支給額は約6万円という計算になります。
実際「生活費としては成り立たない金額」なのです。
これを日本国民一人あたりの月額支給額は約8万円にしようとした場合、単純に約100兆円のお金が必要になり、25兆円の財源が足りないという事になります。
つまり、医療費を含む約110兆円全てを財源としてあてても日本国民一人あたりの月額支給額は約8万円強で9万円に届かないという計算になります。
しかし、約8万円強のベーシックインカムを社会保障費の総額は約110兆円の財源で行った場合起きてしまうのは、「医療費の全額負担」です。

ベーシックインカムという制度のメリット・デメリットのまとめ

様々なメリットとデメリットがある「ベーシックインカム」という制度ですが、実質日本で行う為には、今説明したようなメリットとデメリットが実際のものなのか、それ以外のメリットとデメリットが起こりえるかどうか検証する必要があると思われるのです。
財源という部分でも、日本がなし得れるのかは未知数です。
なぜなら、日本には自国を上回る天然資源がないというのも、その理由にあたります。
つまり、確定的に裏付けられた「ベシックインカムの必要性」を検証する必要があるのではないでしょうか。

ベーシックインカム年金と医療費について

日本では、正式にベーシックインカムが実地された事はありませんが、各国では実験的な検証(パイロットプロジェクト・限定された運用条件で試験をする計画)が何度か行われています。

そのベーシックインカムの財源として日本では、医療費を除く社会保障費を財源として「あてる」という事が濃厚です。

現在、日本で使われる社会保障費の総額は約110兆円といわれています。

その内、医療費を除く年金・失業保険・生活保護などにあてられている社会保障費が、約75兆円といわれておりベーシックインカムはこの「75兆円」をあてて運用しようと日本ではしているのです。

その「75兆円」という財源の場合、日本国民一人あたりの月額支給額は約6万円という計算になります。

実際「生活費としては成り立たない金額」なのです。

これを日本国民一人あたりの月額支給額は約8万円にしようとした場合、単純に約100兆円のお金が必要になり、25兆円の財源が足りないという事になります。

つまり、医療費を含む約110兆円全てを財源としてあてても日本国民一人あたりの月額支給額は約8万円強で9万円に届かないという計算になります。

しかし、約8万円強のベーシックインカムを社会保障費の総額は約110兆円の財源で行った場合起きてしまうのは、「医療費の全額負担」です。

また、年金についても年金制度の「縮小」または「廃絶」すら起きかねない可能性もあります。

そこで疑問視されるのは、果たしてベーシックインカムを導入した場合、先々の保障は薄いものに成りうるが、高所得者と低所得者の格差が露骨に出てしまうのではないかという危機感です。

つまり、癌など高額な医療費が掛かる治療では、「医療費の全額負担」となった場合、低所得者は「医者に行かない」事態が起こりかねません。

しかし、日本国民一人あたりの月額支給額を増やさねば、年金制度と同等の生活費は支給されないという矛盾が起きかねないのです。

この財源=年金と医療費の減退という問題を抜本的に解決しない限り、日本でのベーシックインカムの導入は困難なものではないかという懸念があるのです。

ベーシックインカムひろゆきさんの解釈

ベーシックインカムの必要性については様々な議論がなされています。
ネットでも2ちゃんねるの創設者である「ひろゆき」さんなど様々の人に取り上げられる時事でもあります。

やはり、焦点となるのは「財源」の確保手段です。

まず、日本の根底にあるのはベーシックインカムの実地に際して、「天然資源」での恩恵を財源とする事が出来ないというリスクです。

「どっからお金をもってくるかが問題になる」という事です。

月7万円を国民全員に配ろうとすると93兆円が必要になります。

焦点となるのは、現行の社会保障の廃絶、医療費の負担、その2点と思われます。

例を挙げれば、西村ひろゆき氏が、橋下徹とのインターネットTV番組の対談の中で、独自のベーシックインカム予算案を展開している中でも、その抜本的に実現可能なシュミレーション的意見を政府が取り入れ実地する為には、様々な足かせを取り払う必要があるのではないかという、租借が出来る会話を多く見かけます。

つまり、天然資源のない国でベーシックインカムを実現するためには、社会制度を変えることになるということなのです。

この事から分かるのは、「日本でベーシックインカムを導入するためには、克服しなければいけない問題が多くある」という事ではないでしょうか。

ベーシックインカムハウス


ベーシックインカムハウスとは発起人 カイリュー木村氏によって・家賃無料・水道光熱費無料・通信費無料・冷暖房完備・米、麺などの基本的な食料配備・共用の自家用車一台・住人ひとりあたり、毎月15,000円を支給するといった内容のシェアハウスです。

これは世界初の試みで、カイリュー木村氏の呼びかけに応募してきた70名もの入居希望者の中から、男性3名、女性2名、合計5名の入居者が決定し、神奈川県の厚木で行われています。

カイリュー木村氏が私財を投入して作られたものですが、カイリュー木村氏がベーシックインカムハウスを作った動機は以下の事となります。
その発言を抜粋します。

ある時、芝居をやっている友人から、生活ができないので芝居はやめることにしたと聞かされた。
客観的に見ても才能を感じるいいお芝居をしていたのに、そんな人が生活のためにその芝居を諦めなくてはならなかったのは非常に残念。
もし、彼が生活に困らない環境さえあれば、こんなことは起きなかったのではないか。
一方の自分は、着るものは作業着でいいし、車は動けばいいし、時計は時間がわかればいいというぐらい、まったく物欲がなく、経営者として得るお金の使いみちもとくにない。
欲しいものも趣味というようなものもないが、たとえば、自分の所有物件を自分でリノベし、そこで「ベーシックインカム」を導入して希望者を住まわせることができたとしたら。
居住者は最低限生きる場所を確保できるし、自分はこれまでどこにもなかった、まったく新しい「とんでもなく面白いことが起こるかもしれない場」を、年間「たった250万円で」作ることができる。
自分にとってこれは、車を買ったり時計を買ったりするよりもずっと楽しく、おもしろいお金の使い方だと思った。

世界のどこにもない、はじめての試みである「ベーシックインカムハウス」は、こうして作られ、フルスタックエンジニアのNOBIさん、画家のYOSHIEさん、WEBエンジニアの鶴男直幸さん、起業家の永岡里菜さん、フードスタイリストのDOMさんといった5名が2018年の4月から暮らされています。

このベーシックインカムハウスが今後どういった展開をなしていくのか、注目される新しいひとつのスタンスではないでしょうか。

まとめ

日本でもベーシックインカムを支持する政党もありますが、実質的にはメリットといえるものに対しデメリットもあり、ベーシックインカムに近い制度を導入した国はありますが、そういった国とは内情がちがう日本での導入もしくは導入実験は具体的なものには、まだなれないといったところが現地点での実状と思われます。
というのも、ベーシックインカムに近い制度を導入している国としては、「天然資源から得られる税収」を財源としている国が多く、アラスカ州のアラスカ・パーマネント・ファンド(アラスカ永久基金)は天然資源から得られる税収を財源とし、イランの「現金補助金」は石油輸出による税収を財源とし、カタールでは現金等を支給しているのではありませんが、消費税・所得税を国民に課さず、病院の診察、大学までの教育費、電気・水道・光熱費が無料にしている制度は、原油の輸出の恩恵を財源として可能な限り国民に生活に要するお金の負担させないような仕組みとっています。
こうした、天然資源があっての恩恵ともいえる財源が日本にはありません。
従って、日本でベーシ ックインカムを実施するには、社会保障制度を簡略化し、行政上のコストを削減した際に発生できる予算を確保して、ベーシックインカムへ当てる財源とするといわれています。

しかし、この財源確保も確実性があるとはまだ現在の日本では言い切れないものであり、ベーシックインカムを導入することによって失われる制度の欠落点を、ベーシックインカムだけで克服できるとは言い難いのです。つまり、ベーシックインカム事態のあり方をまだ日本では実施できるほど完成できていないというのが、本当のところではないでしょうか